2016-05-31 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
これを踏まえまして、委員御指摘のとおり、平成二十六年八月に、国と航空会社、さらには私立大学などの民間養成機関から成ります航空機操縦士養成連絡協議会が設置され、民間養成機関における高額な学費負担の軽減策や訓練生の技量レベルの向上策、航空を志望する若年層の裾野拡大等について検討が進められておるところでございます。
これを踏まえまして、委員御指摘のとおり、平成二十六年八月に、国と航空会社、さらには私立大学などの民間養成機関から成ります航空機操縦士養成連絡協議会が設置され、民間養成機関における高額な学費負担の軽減策や訓練生の技量レベルの向上策、航空を志望する若年層の裾野拡大等について検討が進められておるところでございます。
一方、政府提出の所得税法等の改正案におきましては、個人所得課税の関係では、若年層への投資の裾野拡大等を図るためのジュニアＮＩＳＡの創設やＮＩＳＡの年間投資上限額の引き上げなどを行うとされておるわけであります。